＜米国＞中間選挙まで１カ月 大きな政府ＶＳ小さな政府

　◇オバマ政権苦戦、財政赤字拡大／共和党に追い風、理念闘争奏功

　オバマ米大統領の事実上の信任投票となる１１月２日の中間選挙まで１カ月を切った。野党?共和党の下院での過半数獲得は確実で、上院を奪還できるかが焦点だ。大統領は「公約の７０％を達成した。誇りを持とう」と鼓舞するが、共和党が仕掛ける「大きな政府（オバマ政権）」対「小 sun rmt
さな政府」の理念闘争に埋没している。保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会運動）」の台頭で、２年前の大統領選とは状況が一変している。【ワシントン小松健一、古本陽荘】

　「力仕事は終わりよ。難題はこれから少なくなると思う」。連邦議会の休会で選挙戦が本格化した１日、ペロシ下院議長（民主党）は親しい米国人記者たちに語った。


　議会民主党は景気対策法や医療保険、金融規制の改革法をまとめる「力仕事」で大統領の実績づくりに貢献したにもかかわらず、逆風は強まるばかり。一方の共和党は政権に「ノー」と言うだけでポイントを稼ぐ。これが今選挙戦の構図だ。

　各種世論調査を分析する政治専門サイト「リアル?クリア?ポリティクス」によると、５日現在、下院（定
数４３５）選では民主党が１９０、共和党が２０７議席をほぼ固めた。一方、３７議席が改選される上院（定数１００）で、共和党は非改選議席と合わせ５０議席をうかがい、過半数に達する可能性もある。

　大統領は「政府が介入しないと米国は良くならない」との考えに立ち、連邦政府の役割を拡大。代替エネルギー開発、医療保険改革、教育改革を柱に
米国再生を目指してきた。

　だが、米国民は伝統的に連邦政府をあまり信頼せず、不況下で財政赤字を拡大させる現政権については「政府の肥大化が最大の成果」（ベイナー共和党下院院内総務）と受け止める人が多い。議会民主党の政策スタッフは「中間選挙に大敗した９４年のクリントン政権に似ている」と言う。

　さらに、アフガニスタンへの
増派、若年層の歴史的な高失業率（１９?１％）が、２年前の大統領選で変革を熱望したリベラル派や若者を失望させている。「民主党の味方が先細っている」（同党スタッフ）状況で、支持層の低投票率が懸念される。２年後の大統領選を視野に支持層を取り戻す足元固めが喫緊の課題だ。

　ホワイトハウスは（１）支持層の投票率を上げて議席減をできるだ
け食い止めること（２）オバマ氏の地元イリノイ州など重要選挙区のてこ入れ??を重視。２年前の大統領選で選挙運動に携わった全米１３００万人の草の根の「オバマサポーター」の活性化を図る。オバマ氏も集会などで「不満を口にして選挙を座視するのは無責任だ。今が行動の時だ」と繰り返し呼びかけ、支持層に投票所へ足を運ぶよう呼びかけている。

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　◇原動力はティーパーティー　「社会主義的」批判拡大

　中間選挙の「小さな政府」のうねりの原動力は「ティーパーティー（茶会運動）」だ。運動名は、米国が英国植民地だった１７７３年、英政府の重税に抗議した「ボストン茶会事件」に由来する。

　各地で同時多発的に運動が始まったのは昨年２月、ＣＮＢＣテレビのコメンテーター、リッ エルソード rmt
ク?サンテリ氏の発言がきっかけとされる。同氏は政府の住宅ローンの借り手救済策を「なぜ隣家のローンに税金を払わなくてはならないのか」と批判し、茶会運動を呼びかけた。

　各運動体は、現政権の政策は「社会主義的」で、連邦政府権限を制限した憲法理念に反するとの考えで一致する。プロの政策集団が各地の運動を支え、ワシントンの「フリーダム メイプル rmt
?ワークス」は選挙戦のノウハウを伝授するセミナーを開催。同団体の議長は元共和党下院院内総務のディック?アーミー氏だ。

　ＡＢＣテレビによると、共和党現職や有力者を予備選で破ったジョー?ミラー氏（アラスカ州）ら１１人の上院選共和党候補が、茶会運動の支援を受けている。米紙ウォールストリート?ジャーナルの世論調査では、共和党支持者の
７１％が茶会運動に賛同している。

　フィラデルフィアのドイルズタウンで運動団体を設立した主婦、アナスタシア?パーベルスキさん（３８）は「米国は『努力すれば成功できる』と人々を魅了してきた。『成功したら（政府が）富をいただきます』という政策は反米的」と批判。共同設立者のアナ?プイグさん（３８）は「米国に押しつけられているのは２
１世紀のマルクス主義」と言う。

　パーベルスキさんたちは電話調査システムを利用し、「医療保険改革に賛成か」などの質問に対する有権者の電話での回答をデータベース化して登録。これに基づきボランティアが戸別訪問し、支持層を広げている。

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　◇ティーパーティーが反対する主な政策の動き◇

　◆
ブッシュ政権

　０８年１０月　公的資金により金融機関を救済するための金融安定化法成立

　　　　１２月　政府融資による米自動車大手ＧＭ、クライスラー支援策発表

　◆オバマ政権

　０９年２月　総額７８７２億ドルの大型景気対策法が成立

　　　　　　　公的資金による住宅ローンの借り手救済策発表

　
１０年３月　加入を原則義務化する医療保険制度改革法が成立

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引用元:FF11 RMT